相続トラブルを防ぐために！今からできる5つの対策を解説

はじめに

相続は「誰にでも起こること」ですが、同時に家族間でトラブルが起こりやすい出来事でもあります。

実際、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の相談件数は年々増加しており、仲の良かった家族が関係を悪化させてしまうケースも少なくありません。

本記事では、行政書士の視点から「相続トラブルを未然に防ぐための具体的な方法」をわかりやすくご紹介します。

1. 遺言書を準備しておく

相続トラブルを防ぐうえで最も効果的なのは、生前に遺言書を作成しておくことです。

遺言があるかどうかで、相続の進み方は大きく変わります。

遺言書がなければ、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）が必要になりますが、意見が合わなければ話し合いが長引いたり、揉め事に発展したりする可能性が高くなります。

特に以下のような場合は、遺言書の作成が強くおすすめです。

• 相続人が複数いる
• 特定の人に多めに残したい財産がある
• 再婚しており、前妻・後妻それぞれに子どもがいる
• 事業や不動産を引き継ぐ人が決まっている

遺言書は自筆でも作成できますが、誤字や不備があると無効になることも。

公正証書遺言にしておくと、公証人が内容を確認するため、より確実です。

2. 相続人と生前からコミュニケーションを取る

意外と多いのが、「お金の話を避けてきた結果、相続で初めて知る事実が多すぎて揉める」ケースです。

たとえば、

• 誰がどの財産を受け継ぐのか
• 生前に援助を受けた人がいるか（生前贈与）
• 借金や保証人の有無

こうした情報を家族が共有していないと、後で「不公平だ」「そんな話は聞いていない」と争いの火種になります。

できる範囲で構いません。

生前のうちに、財産の全体像と考え方を家族に伝えておくことが、トラブル防止につながります。

3. 財産の把握と整理をしておく

相続が始まったあと、相続人がまず行うのは「被相続人（亡くなった方）の財産を調べること」です。

預金や不動産はもちろん、借入やクレジットローンなどマイナスの財産も相続の対象になります。

財産が多岐にわたると、調査や名義変更の手続きが複雑になり、相続人の負担が大きくなります。

そのため、生前から次のような準備をしておくと安心です。

• 銀行口座・証券口座の一覧を作る
• 不動産の登記簿を整理しておく
• 借入や保証の契約書を確認しておく
• 生命保険や年金の受取人を明確にする

また、財産が多い場合は相続税の対策も重要です。

節税対策を目的にした贈与などは、税務上の注意点もあるため、専門家に相談するのが安全です。

4. 不動産の共有名義を避ける

相続後のトラブルで特に多いのが「不動産の共有名義」です。

たとえば、親の家を3人の子どもが相続して共有名義にすると、

• 売却や建て替えに全員の同意が必要
• 1人でも反対すれば動かせない
• 固定資産税の負担でもめる

といった問題が起こります。

解決策としては、

• 特定の相続人が不動産を相続し、他の人には金銭で調整する
• 売却して分配する など、共有を避ける工夫をしておくのが望ましいです。

遺言書で「長男に自宅を相続させる」など、あらかじめ指定しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

5. 専門家に早めに相談する

相続は、法律・税金・人間関係が複雑に絡む問題です。

「うちは大丈夫」と思っていても、思わぬ誤解や手続きミスからトラブルに発展することがあります。

行政書士・税理士・司法書士など、相続を扱う専門家に早めに相談しておくことで、

• 自分の財産の全体像を把握できる
• 遺言書や生前贈与のリスクを事前に知れる
• 相続開始後の手続きもスムーズに進められる

という大きなメリットがあります。

特に行政書士は、相続人調査・遺産分割協議書の作成・名義変更などの実務をサポートできる立場にあります。

「何から始めればいいかわからない」ときは、まず行政書士に相談してみると良いでしょう。

まとめ

相続トラブルを避けるためには、

1. 遺言書を準備する
2. 家族と情報を共有する
3. 財産を整理しておく
4. 不動産の共有を避ける
5. 専門家に相談する

この5つを意識することが何より大切です。

トラブルが起きてからでは、家族の絆を取り戻すのが難しくなることもあります。

「いまのうちに少しずつ準備しておく」ことが、家族への思いやりにつながります。

相続のことでお悩みの方へ

遺言書の作成、相続人調査、遺産分割協議書の作成など、

ひまわり行政書士事務所では、ひとつひとつのご家庭に合わせた丁寧なサポートを行っています。

「うちの場合はどうすればいい？」

そんな疑問もお気軽にご相談ください。