ものづくり補助金とは？

中小企業の生産性向上や業務の効率化、新しい製品・サービスの開発を後押しする国の代表的な制度が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）です。

この補助金は、革新的な設備投資やサービス開発に挑戦する企業を支援することを目的としています。単なる設備の更新ではなく、「新しい付加価値の創出」や「生産性の大幅な向上」が期待できる取り組みが対象です。

1．ものづくり補助金の目的

ものづくり補助金は、中小企業庁が管轄する補助金で、
日本の中小企業・小規模事業者が抱える「人手不足」や「生産性の低さ」などの課題を解決するために設けられています。

国としては、地域経済の活性化や付加価値の高い事業への転換を促す狙いがあり、単なる経費補助ではなく「成長戦略の一環」として位置づけられています。

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2．対象となる事業者

対象は、中小企業基本法に基づく中小企業および小規模事業者です。
業種ごとに資本金や従業員数の上限が決められています。

業種	資本金上限	従業員数上限
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

これらの条件を満たす法人・個人事業主であれば申請可能です。
ただし、反社会的勢力との関係がないことや、過去に不正受給歴がないことなど、基本的な要件も定められています。

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3．補助金額と補助率

補助金の上限や補助率は、申請する「類型」によって異なります。
（以下は2025年時点の一般的な目安です）

類型	補助上限	補助率	対象の主な取り組み例
一般型	750万円〜1,250万円	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内	新製品・新技術の開発や生産プロセスの改善
グローバル市場開拓型	3,000万円	1/2以内	海外展開を見据えた製品開発や設備導入
デジタル枠・GX枠など（特別枠）	最大2,000万円程度	2/3以内	DX化、カーボンニュートラル対応など

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4．補助対象となる経費

補助金の対象となる経費は、主に以下のようなものです。

• 機械装置費（工作機械、製造設備、IT関連装置など）
• システム構築費（業務効率化ソフト、AI導入など）
• 技術導入費・外注費（開発委託、設計、試験）
• 原材料費（試作品の材料など）
• 専門家経費（コンサルティング、設計支援）
• 運搬費・クラウド利用料など

ただし、中古機械の購入や汎用的なパソコン購入だけなどは対象外となるケースも多く、「革新性があるか」「生産性向上につながるか」が重視されます。

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5．申請から採択までの流れ

ものづくり補助金の申請は、すべて電子申請で行うことが義務付けられています。
そのため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

申請〜採択までの流れ：

1. 事業計画書の作成
   自社の現状分析、課題、解決策、導入する設備、期待される効果を明確に記載します。
   採択を左右する最重要ポイントです。
2. 電子申請
   申請フォームに必要事項を入力し、計画書や見積書を添付します。
3. 審査・採択発表
   書面審査により採択の可否が決定します。採択率は平均30〜40％程度。
4. 交付申請・事業実施
   採択後、実際の設備購入・導入を行い、支出証拠を整備します。
5. 実績報告・補助金入金
   事業完了後、報告書を提出し、承認後に補助金が入金されます。

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6．審査で重視されるポイント

採択されるかどうかは、事業計画書の内容がほぼすべてを決めます。
審査では次の点が重視されます。

• 革新性：新しい技術や仕組みを導入しているか
• 市場性：製品・サービスが市場で求められているか
• 実現可能性：資金計画やスケジュールが現実的か
• 収益性：補助事業後も持続的な利益が見込めるか
• 地域経済への波及効果：雇用創出や地域産業への貢献があるか

特に「自社の強みを活かした独自の取り組み」があると評価されやすい傾向にあります。

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7．よくある不採択のパターン

ものづくり補助金は毎回多くの応募がありますが、不採択となる事例も少なくありません。
主な理由は次の通りです。

• 事業計画書の内容が抽象的で説得力がない
• 単なる設備更新にとどまっている
• 導入効果が数値で示されていない
• 申請内容が公募要領の要件を満たしていない
• 自社の経営状況や資金計画に不安がある

行政書士などの専門家にサポートを依頼することで、これらのミスを防ぐことができます。

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8．採択を目指すためのポイント

採択を目指すには、次の3つの視点を意識しましょう。

1. 課題→解決策→成果を一貫して説明する
   「なぜこの設備投資が必要なのか？」を論理的に説明します。
2. 数値で根拠を示す
   売上・利益・生産効率など、具体的な改善効果を数値化することで説得力が増します。
3. 専門家のアドバイスを活用する
   採択率を上げるには、行政書士や中小企業診断士などの専門家支援を受けるのがおすすめです。

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9．補助金を活用して事業を成長させよう

ものづくり補助金は、単に資金を得るための制度ではなく、
自社のビジネスモデルを見直し、成長戦略を立て直すチャンスです。

採択を目指す過程で、経営課題や目標が明確になり、結果的に事業基盤の強化につながります。
設備投資・生産性向上・新事業への挑戦を考えている方は、ぜひ活用を検討してみてください。

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10．まとめ

• ものづくり補助金は、中小企業の「革新的な取り組み」を支援する制度
• 対象は中小企業・小規模事業者
• 補助上限は750〜1,250万円（最大3,000万円枠もあり）
• 審査では「革新性」「実現性」「収益性」が重要
• 採択率は3〜4割程度、専門家サポートを受けると安心

補助金申請は専門家にご相談を

ものづくり補助金は、事業計画の内容が合否を大きく左右します。
要件の確認や計画書の作成には専門知識が必要です。
「自社の取り組みが補助対象になるかわからない」「書き方に自信がない」という方は、
ひまわり行政書士事務所へご相談ください。

補助金を活用して、新たな成長ステージへ踏み出しましょう。

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