はい、自分で申請することも可能です。
ただし、許認可申請には複雑な書類や法律上のルールが多く、初めて手続きを行う方は、記載ミスや書類不足で許可が下りないことがあります。
また、必要な許認可の種類を誤って認識している場合もあるため、安心して申請を進めるには、専門家への相談がおすすめです。

まず、手続きの不備を防ぐことができます。書類の記載漏れや誤りがあると、許可が下りなかったり手続きが遅れることがありますが、行政書士は経験に基づき、必要書類や記載内容を正確にチェックします。

また、時間と手間を大幅に節約できます。書類作成や提出、行政とのやり取りまで代行してもらえるため、事業者ご自身は本業に集中でき、安心して申請を進めることが可能です。

さらに、申請戦略やアドバイスも受けられます。事業の規模や営業地域に応じて最適な許可の種類や申請方法を提案してもらえるほか、将来の事業拡大も見据えたアドバイスを受けることができます。

大臣許可は、複数の都道府県で事業を行う場合に必要です。つまり、東京・大阪・福岡など、複数の地域で工事を請け負う会社が対象です。知事許可は、申請した都道府県内だけで事業を行う場合に必要です。たとえば東京都内だけで工事を請け負う会社が対象になります。

基本的な申請手続きはどちらも同じですが、大臣許可は複数地域に対応するため手続きがやや複雑です。将来的に他の地域でも事業を広げたい場合は、初めから大臣許可を取得することを検討すると安心です。